１ 制度の概要
相続法改正で新設された目玉制度の一つで、２０１９年（令和元年）７月１日に施行されました。
今までは、相続人以外の人は、亡くなった方の介護をどれだけ親身にしていたとしても、財産を受け取ることはできませんでした。
この制度のポイントは、亡くなった方の面倒を見ていた人が相続人以外であっても、相続人にお金を請求できるようになったことです。
以前もご紹介しましたが、親の介護などをした相続人がいた場合は、寄与分として相続の取り分が増える場合があります。
しかし、寄与分は、あくまで「相続人」でなければ認められません。
例えば、Aさんの子供BさんとCさんは、結婚して東京で暮らしており、田舎に一人残ったAさんは、兄弟のDさんやその子供のEさん（Aさんからすると甥姪にあたる）に面倒を見てもらっている、というケースは珍しくないと思います。
このような場合、相続人はあくまで子供のBさんとCさんです。そのため、相続人ではないDさんとEさんに寄与分が認められることはありません。
しかし、これでは不公平だろうということで設けられたのが、この特別寄与料の制度です。介護をしたDさんやEさんも、介護に応じてお金を受け取れる可能性が出てきたのです。
２ 特別寄与料が認められるための要件
基本的には、寄与分の場合と同じ文言が使われていますが、以下の⑴⑵の点が寄与分と異なります。
⑴ 介護をした人が「親族」であること
特別寄与料の請求は、誰でもできるわけではなく、相続人以外の「親族」に限られます。
この「親族」は、法律用語としての「親族」です。
「親族」については、民法７２５条に定めがあり、
①６親等内の血族
②配偶者
③３親等内の姻族
が「親族」となります。
※１ 血縁関係が近い順に１親等、２親等、３親等・・・と順位付けがされています。
たとえば、
１親等・・・親、子
２親等・・・祖父母、孫、兄弟
３親等・・・叔父叔母、甥姪、曽祖父母、ひ孫
などです
※２ 血族とは、親子、兄弟など血のつながりのある親戚です。
姻族とは、配偶者がわの血族で、直接血のつながりはありません。
⑵ 療養看護その他の労務の提供をしたこと
寄与分は、被相続人にお金を支援した結果、遺産が増えた場合にも認められていましたが、特別寄与料は、あくまで介護をした場合（療養看護）や家業を手伝った場合（その他の労務の提供）に限られています。
なお、「特別の寄与」などその他の要件は、文言は同じですが要件の解釈が寄与分とは異なります。
この点については、また次回紹介をさせていただきます。
