自己破産・個人再生など、裁判所を使った手続きを行う場合は、資料集めが一つのハードルになります。
実際には、弁護士と相談しながら資料を集めていくため、最初から全てを完璧に揃えておく必要はなく、まずは気軽に相談をしてみることをお勧めします。
１ 直近２年分の通帳
持っている全ての通帳のコピーが必要になります。
WEB通帳やアプリの場合は、印刷をしたもので大丈夫です。
また、通帳をなくしてしまっている場合は、銀行の窓口で過去の履歴を発行することができます。
何年間も一切使っていない０円の口座でも、口座を解約していない場合は提出対象になる点は、注意が必要です。
また、長期間記帳をしていない通帳は「おまとめ記帳」といって、何件かの取引が合算した金額になっています。
「おまとめ記帳」になっている期間は、銀行の窓口で履歴を別で取寄せる必要があります。
２ 家計簿
直近１～３か月の家計簿を作成して提出する必要があります。
書式は、裁判所の書式があります。
弁護士に依頼してから申立までに数か月程度の準備期間があるため、その間に作ることになります。
そのため、弁護士に相談する前に家計簿はなくて大丈夫です。
３ 毎月固定の生活費（ライフライン）の領収書のコピー
家賃・ガス・水道・電気・通信（電話代）費・保険料等の直近１～３か月の領収書のコピーが必要になります。
口座引き落としの場合は、通帳のコピーで大丈夫です。
また、WEBやアプリで利用明細が出る場合は、画面を印刷したものやスクリーンショットでも大丈夫です。
これらの領収書も、弁護士に依頼してから申立てまでの準備期間に用意するため、今までの分を捨ててしまっていても心配はありません。
４ 給与明細のコピー
自己破産・個人再生をする人の給与明細はもちろん、同居している人の給与明細も必要となります。
生計を別にしている場合、不要でない場合でも、同居している場合は必要となってきます。
５ 年金、児童手当などの受給者証のコピー
児童手当、年金、生活保護、失業保険等の国や地方自治体から給付を受けてる場合は、その受給者証や受給金額がわかる資料のコピーが必要になります。
証明書は、はがきなどが送られてきている場合や、窓口で発行が必要な場合があります。
６ 賃貸借契約書のコピー
住んでいる家の契約書のコピーが必要になります。
契約が数年ごとに更新されてる場合は、更新されている最新のものが必要になります。
また、更新契約の場合は、貸主・借主・毎月の家賃・敷金が省略されていることがあるため、その場合は、一番最初の契約書（原契約）が必要になります。
７ 不動産の査定書・登記簿等
持ち家に住んでいる場合は、今売った時の金額を評価してもらった査定書が必要になります。
方法としては、インターネットで不動産会社に査定する方法や、不動産屋の窓口で「この不動産売った時の値段を教えてください」など聞いていただく方法があります。
査定書は２～３社からとることになります。
注意点としては、一般の顧客に売った場合と不動産会社が買い取る場合で金額が違うので、一般の顧客に売った場合の査定書を作ってもらう必要があります。
８ 車の査定書・車検証
車やバイクも査定書が２～３社分必要になります。
不動産と違い、正式に査定書を作ってくれないケースも多いです。
その場合は、中古買取業者の担当者の名刺の裏に、口頭で教えてもらった金額をメモしておくことでも代用できます。
９ 直近２年分の源泉徴収票のコピー、課税証明書の原本
10 保険証券のコピー・解約返戻金計算書
保険は、生命保険・医療保険・火災保険・自動車の任意保険・自賠責保険などあらゆる保険が対象となります。
また、保険を解約したときに、いくらお金（解約返戻金）が戻ってくるかを計算した書類も必要となります。
解約返戻金計算書は、毎年手紙が来ているなどしない場合、最初から手元にないことも多いので、その場合は、保険会社に問い合わせることになります。
