１ 生前贈与や遺言による贈与があると相続の取り分が減る
最近は，「生前対策」という言葉も浸透しており，相続においては生きている間に対策を行うのが当たり前になってきています。
相続の生前対策には色々な方法がありますが，特によく用いられているのは生前贈与です。
生前に贈与をしてしまうことで，いざ亡くなったときに分ける財産が無くなってしまえば，相続で揉めることがないという発想です。
しかし，これを自由に認めてしまうと，相続人間で不公平が生まれてしまいます。
２ 特別受益がある場合の相続分の調整
そこで，法律上，一定の生前贈与を受けた人は「遺産の前渡し」を受けたとして，相続の取り分を減らす「特別受益」という制度があります。
民法第９０３条 第１項
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
条文はとても読みにくいのですが，例を挙げると次のような計算になります。
① 計算例（預金４０００万円，子供２人，生前贈与２０００万円）
例えば，父親が亡くなり，子供２人が４０００万円の預金を相続する場合，そのままだと
子A：４０００万円÷２＝２０００万円
子B：４０００万円÷２＝２０００万円
となります。
しかし，例えば，子Aが自宅を新築する際に，支援として父親から２０００万円の生前贈与を受けていた場合，
４０００万円に贈与価額２０００万円を加えた６０００万円が「みなし相続財産」となります。
そうすると，それぞれの取り分は１／２の３０００万円となりますが，子Aは２０００万円多く受け取っているため取り分から２０００万円が引かれます。
子A：（４０００万円＋２０００万円）÷２－２０００万円＝１０００万円
子B：（４０００万円＋２０００万円）÷２ ＝３０００万円
このように計算をすると，生前贈与の２０００万円分の差が生まれ公平な分け方になります。
② 計算例（子供３人，預金４０００万円，生前贈与２０００万円＋１５００万円）
子供の人数が増えたときも，計算方法は同じで，子供が３人いて，子Aに２０００万円，子Bに１５００万円の贈与がある場合は
子A：（４０００万円＋２０００万円＋１５００万円）÷３－２０００万円＝５００万円
子B：（４０００万円＋２０００万円＋１５００万円）÷３－１５００万円＝１０００万円
子C：（４０００万円＋２０００万円＋１５００万円）÷３ ＝２５００万円
となり，それぞれの生前贈与を足すと平等になります。
３ 特別受益の概念は複雑
以上，簡単な例で紹介しましたが，生前贈与の金額が遺産より遥かに多い場合はまた計算方法が変わってきます。
また，生前贈与が全て特別受益となるわけではなく，特別受益に当たるかどうかは今まで多くの裁判例で争われている部分です。
このあたりは法的にもかなり複雑なお話になりますため，実際に生前贈与でお悩みの場合は弁護士にご相談ください。
特別受益については，また別の機会にもご紹介させていただければと思います。
