１ 令和の民法改正で新設された制度
「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」とは、民法改正で新たに始まった制度で令和２年から利用できます。
通常、死亡した人の預金は凍結されてしまい、相続人全員で話し合って預金の分け方を決めないと、預金を引き出すことができなくなってしまいます。
しかし、この制度を使うと、相続人同士が揉めてしまい話し合いがつかなくとも、１銀行あたり最大１５０万円まで預金を引き出すことができるため、葬儀費用や相続税の支払いに充てることができます。
２ 銀行１つにつき、最大１５０万円引き出せる。
引き出しに限度額が設定されています。
限度額は、銀行ごとに設定されていて、次の①②のうち低い方の金額を引き出すことができます。
① 預金額（※）×法定相続分×１／３
② １５０万円
（※）預金額は、その銀行の全ての預金口座を足した金額になります。
実際に、相続人の人数や持っている口座の数・金額によって引き出し可能額が変わるので、具体例で説明します。
例１）
相続人：子供２人（法定相続分１／２）
持っている口座
①横浜銀行 普通預金 ２００万円
②横浜銀行 定期預金 ４００万円
③みずほ銀行 普通預金 １２００万円
↓
①②横浜銀行から合計１００万円
【２００万円＋４００万円（預金額）×１／２（法定相続分）×１／３】
③みずほ銀行から１５０万円
【１２００万円（預金額）×１／２（法定相続分）×１／３＞１５０万円】
合計 ２５０万円
【解説】
①②の横浜銀行は、預金額が横浜銀行全体の預金額が合計６００万円なので、これに法定相続分の１／２と法律で決められた割合である１／３をかけると１００万円となります。
１００万円は、もう一つの限度額の１５０万円以下なので、低い方である１００万円を引き出すことができます。
③のみずほ銀行は、
預金額が横浜銀行全体の預金額が１２００万円なので、これに法定相続分の１／２と法律で決められた割合である１／３をかけると２００万円となります。
しかし、２００万円は、もう一つの限度額の１５０万円以上になってしまうので、低い方である１５０万円を引き出すことができます。
例２）
相続人：兄弟５人（法定相続分１／５）
持っている口座
①三菱UFJ銀行 普通預金 ６０００万円
↓
①三菱UFJ銀行から１５０万円
【６０００万円（預金額）×１／５（法定相続分）×１／３＞１５０万円】
合計 １５０万円
【解説】
①の三菱UFJ銀行は、預金額が６０００万円なので、これに法定相続分の１／５と法律で決められた割合である１／３をかけると４００万円となります。
４００万円は、もう一つの限度額の１５０万円以上になってしまうので、低い方である１５０万円を引き出すことができます。
例２は、預金額だけで言えば例１（１８００万円）より多いですが、引き出しが銀行１つあたり１５０万円となってしまうため、三菱UFJ銀行１つしかないと、横浜銀行とみずほ銀行の２つの銀行から引き出せる例１より少なくなってしまいます。
３ 相続預金の払戻し制度の手続き方法と必要書類
手続方法は、銀行ごとに異なりますが、大きな流れはどこも同じです。
① 死亡したことの銀行への連絡
② 銀行からの必要書類の案内
③ 必要書類の提出
④ 預金の払戻し
そして、必要書類としては、概ね次のような書類が必要になります。
・被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍
・相続人全員の戸籍
・銀行所定の書類（ex.相続手続依頼書）
・手続をする人の印鑑登録証明書（有効期限あり）
・手続きをする人の身分証明書
まずは、銀行の支店の窓口に連絡するか、銀行のホームページにある相続相談窓口に死亡した旨を伝えると、手続きがスタートになります。
また、手続きそのものを専門家に依頼してしまうのも一つの手でしょう。
