死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。
⑸ ４ヵ月以内に必要な手続
⑭ 準確定申告
収入がある人が死亡した場合、その相続人は、４か月以内に確定申告を行わなければいけません。
この手続を準確定申告と言います。
毎年２月１５日～３月１５日の間に行う確定申告を、死亡した人だけは特別に４か月以内に行うイメージです。
準確定申告の対象となるのは，死亡した年の１月１日から死亡日までに発生した所得です。
準確定申告の対象となるのは，亡くなった年の１月１日から亡くなった日までに発生した所得です。
この手続は，他の相続手続と比べると手間と時間がかかるため，期限内に行うことができるよう注意が必要です。
⑹ １０ヵ月以内に必要な手続
⑮ 相続税の申告と納付
遺産が一定の金額を超える場合には，相続税が発生します。
相続税の申告は、死亡した人の住所地の税務署に行います。
横浜の場合は、区によって管轄が変わりますが、横浜西税務署と横浜中税務署の２つがあります。
また、相続税は、納税も１０か月以内に行わなければいけない点は、注意が必要です。
この、「一定の金額」のことを「基礎控除額」といい、次のような計算式で求められます。
相続税の申告を税務署に行う必要があります。
基礎控除額：３０００万円＋（法定相続人の数）×６００万円
▶例）父が亡くなり，妻と子供が相続人となった場合は
▶例）父が亡くなり，妻と子供が相続人となった場合は
３０００万円＋２人×６００万円＝４２００万円
が基礎控除額となります。
この場合、父の相続が４２００万円を超える場合には相続税の申告をしなければなりません。
一方で、遺産が基礎控除額以下の場合は、そもそも、相続税の申告をする必要はありません。
仮に，相続税の申告をしなければならないのに申告しないまま１０ヵ月を過ぎてしまうと，延滞税や利子税を課される可能性もあるため，早めに専門家に相談して準備をしておく必要があります。
