１　勤務先にバレないことが多い

自己破産をしても、勤務先に連絡は必須ではないため、バレないことが多いです。

もっとも、以下のパターンでは勤務先に自己破産の手続き中であることが伝わってしまう可能性があります。

①給料の差押えがされた場合

②勤務先に借金がある場合

③退職金額の証明書を発行依頼する場合

以下で、詳しく説明します。

２　①給料の差押えがされた場合

借金を支払わないまま放置しておくと、訴訟や支払督促などの法的手続きを取られます。

そして、裁判所からの呼出等を放置したり、裁判所において分割払いの合意ができなかったりすると、債務名義を取られてしまいます。

債務名義があると、貸金業者などの債権者側は給料の差押えができるようになり、給料の一部を借金の返済に充てるよう勤務先に裁判所から直接連絡が行ってしまいます。

給料の差押えは、自己破産でなくとも任意整理（借金の分割払い交渉）でも発生する可能性のある話ですが、自己破産の場合は、

・貸金業者に返済をしてはいけない（偏波弁済になる可能性）

・申立ての準備に時間がかかりがち

の２点から、早期に分割払いの和解をして差し押さえを止めることができないため、リスクが高くなりがちです。

３　②勤務先に借金がある場合

勤務先から給料を前借している場合や、社長から借金をして毎月の給与から天引きをしていることはよくあると思います。

自己破産の場合は、借金の支払いを全て止めなければならず、貸金業者には返済せず勤務先だけに返済を継続するということになると、「偏波弁済（へんぱべんさい）」にあたり免責不許可事由として破産ができなくなる一因となってしまいます。

そのため、勤務先に

「借金の返済ができなくなること」

「給与天引きを止めてもらう必要があること」

を説明しなければいけないため、勤務先に自己破産をしていることがバレることにはなってしまいます。

差押えは、破産の申立てをすれば止められるため、対策としては、できる限り早く破産の申立ての準備を終わらせることになります。

４　③退職金額の証明書を発行依頼する場合

自己破産の手続きにおいては、現在退職した場合の退職金の金額を裁判所に報告する必要があります。

大企業の場合は、人事システムが整備されており、社員がいつでもアクセスして退職金額を調べることができる場合もあります。

しかし、大半の企業ではそこまでシステムが整備されていることは珍しく、退職金額を確認するには、人事部などに問い合わせをしなければいけないことが多々あります。

具体的には、退職金額の報告方法は以下のとおりです。

・退職金が存在する場合

a.退職金額の証明書を社内システムから印刷する。

b.退職金の計算方法がわかる、雇用契約書、就業規則、退職金規定を提出する。

　＋

　計算の根拠になる、勤務年数、役職、退職金ポイントなどがわかる資料を提出する。

c.人事部などに依頼して、退職金証明書を発行してもらう。

・退職金がない場合

d.「退職金：なし」と書いてある雇用契約書等を提出する

e.人事部などに依頼して、「退職金が存在しない」という内容の書類を作ってもらう。

a.b.d.の場合は、勤務先に必ずしも破産のことを話す必要がありません。

一方で、c.e.の場合は、勤務先に「今の退職金をいくらか書面で教えてくれ」と頼まなければいけないので、勤務先にバレる可能性が高いです。

特に注意が必要なのが、退職金がなくとも「退職金がないことを証明する資料」は提出しなければいけないことです。

ご自身のケースで、会社への問合せが必要かは、弁護士に確認をした方が良いでしょう。

１　自己破産や個人再生では、家計簿を作る必要がある。

　自己破産と個人再生は、裁判所を利用して借金を減らす手続きですが、お金を貸した人は借金が返ってこなくなるという極めて重大な不利益があるため、審査は厳格に行われます。

　裁判所の審査の一つとして、家計簿を作成して裁判所に提出する必要があります。

　裁判所は家計簿を見ることで

①　浪費などがなくなり、生活が改善されているか

②　自己破産等が終わった後に、借金をせずやっていけるか（経済的に立ち直れるか）

③　毎月の安定した返済が可能か（個人再生のみ）

等を審査します。

　以下で、家計簿の作り方や注意点を紹介します。

２　家計簿は、同居の家族全員分の物が必要

　家計簿は、自己破産等をする本人だけでなく、夫や妻、子供、親などの同居してる家族全員分の収支をまとめる必要があります。

　また、籍を入れていない、いわゆる内縁関係の配偶者や同棲している交際相手も家計簿の対象になります。

　以下で説明しますが、同居人の通帳・給与明細・領収書などを裁判所に提出する必要があるため、同居人に自己破産をすることを伝えて協力を貰う必要があります。

　なお、成人した子供が、家賃代わりに生活費を親に支払っており、それ以外の自分の給料は全て自身で使用している場合などは、家計が別ということで通帳等の提出が必要ない場合もあり得ます。

　もっとも、そのような場合でも、裁判官次第で提出を求められることもあるため、基本は協力は必要と腹積もりをしておいた方が良いです。

３　家計簿のまとめ方

　家計簿は、１か月の収入や出費を１枚の紙にまとめます。

　用紙をみればわかりますが、収入については

給料（申立人）　３５万円

給料（配偶者）　１０万円

給料（長男）　２０万円

当月収入計　６５万円

といったようにまとめます。　

また、出費も、食費、家賃など、項目別に１か月分をまとめて記載します。

収入や家賃、水道光熱費などは１円単位で正確に記入する必要がありますが、食費や日用品などは概算でも大丈夫です。

４　家計簿につける資料

家計簿には、セットで資料をつける必要があります。

必要になる資料は、以下のとおりです。

①　通帳のコピー（該当する月のページ、同居人全員分）

②　給与明細（同居人全員分）

③　児童手当、年金などの受給金額がわかる資料（ハガキや受給証明など）

④　その他、収入の明細がわかる資料（個人事業主の場合、請求書や領収書など）

⑤　家賃、水道光熱費、保険料などの領収書

⑥　１万円を超えるような高額な出費の領収書

⑦　ATMでおろした現金の使用した内訳のメモ等

５　家計簿が必要な期間

　家計簿は、もっとも少なければ１か月分、多いと１年間毎月作成する必要があります。

　手続きの内容によって変わってきます。

　具体的には、以下のとおりです。

①　自己破産の同時廃止事件

　申立ての前月、もしくは前々月の家計簿１か月が必要になります。

（７月申立てなら、５月分か６月分の家計簿を提出）

　申立て後は、家計簿の提出は必要ありません。

②　自己破産の管財事件の場合

　申立ての前月、もしくは前々月の家計簿１か月が必要になります。

　また、申立て後、開始決定もしくは初回の管財人面談までの家計簿（追加で１～３か月分くらい）は提出が必要になります。

　また、裁判所などの指示により、さらに追加で必要な場合もあります。

③　個人再生の場合

　申立て前３か月分の家計簿１か月が必要になります。

（７月申立てなら、４～６月分）

　また、申立て後、返済の練習（履行テスト）を３か月行う必要があり、その期間は家計簿の提出が必要になります。

６　とりあえず弁護士に相談

　裁判所の求める家計簿は少々特殊で、慣れないと作成に戸惑うことがほとんどです。

　また、家計簿の内容も家族ごとに注意点が様々です。

　何はともあれ、弁護士に相談して、自分の場合はどのようなところに注意すればいいかを質問するのがいいでしょう。　

1 会社だけの破産はできるか？

会社を作って事業をやる場合、例えば飲食店であれば店舗の内装や調理器具などの初期投資のために借金をすることが多いです。

運送業であれば初期投資としてトラックを購入したり、仲介業であれば外注への支払いや資金繰りのために借り入れをします。

その場合、法人を作り、法人名義で借金をして会社代表者が連帯保証人になっていることがほとんどです。

そのため、会社を破産すると、会社代表者に一括で借金の請求がされるため、結局は会社代表者も破産や個人再生をしなければいけなくなってしまいます。

2  代表者が連帯保証人になっていない場合

たまに、事業資金を銀行から借り入れている場合でも、会社代表者が連帯保証人になっていない場合があります。

また、法人名義のクレジットカードの滞納分や、取引先からの材料の仕入れ費や外注業者への支払いの未払いであれば、連帯保証人がついていないことが多いです。

このような場合、会社だけ破産させて、会社代表者はそのままにできないかという相談はかなり多くいただきます。

結論から言うと、会社だけの破産は原則できず、会社代表者の破産や個人再生も同時にやることがほぼ必須です。

理由としては、会社と会社代表者の財産がしっかり区別されていることがまずないため、財産隠しができてしまうためです。

会社の破産だけ認めると、例えば会社に1000万円の預金と1億の借金がある場合に、1000万円を役員報酬として支払ってしまえば、1000万円を手放さずに1億円の借金だけ破産できてしまうからです。

3 会社のみの破産申立をするとどうなる？

破産申立をすると、裁判所が開始決定を出すと初めて手続が始まります。

会社の破産のみを申し立てても、会社代表者の破産申立がされない限り、開始決定を裁判所が出さない運用にしています。

そのため、いつまでも破産ができないことになり、最終的には申立を取り下げなければいけなくなります。

なお、個人に借金が一切ない場合は、「支払不能」という破産の要件を満たさないため、その場合は個人の財産状況を、破産申立と同レベルで正確に報告することになります。

（ただし、おそらくは会社からの貸付金などで、会社代表者が会社から借金を負っていると判定されて、自己破産せざるを得なくなるケースが多いです。）

4 まずは弁護士に相談

会社の破産はかなり複雑で、インターネットで少し調べたくらいでは気付けないような注意点などが多くあります。

個人の自己破産をやっている弁護士でも、会社の破産の経験がないと見落としがあることが多々あります。

そのため、会社を経営していて、支払いが苦しくなってきたと感じた場合は、まずは会社の破産に詳しい弁護士に相談してみてください。

１　任意整理とは

借金の任意整理とは、貸金業者などと弁護士を通じて交渉をすることで、分割払いにする手続きです。

たとえば、クレジットカードをリボ払いにしていたところ、借金の残高が２４０万円になってしまい、今月は２０万円支払わなければいけなくなってしまったとします。

こういった場合でも、任意整理が上手く行けば、毎月４万円を５年間（＝６０回）支払っていけばよくなる可能性があります。

自己破産や個人再生などの、裁判所を利用する「法的整理」より、柔軟に簡素な手続きで借金整理をできるのが任意整理の魅力です。

２　任意整理では将来の利息カットができる可能性がある

任意整理のメリットは、毎月の支払額を抑えられることです。

これに加えて、任意整理の大きなメリットとして、将来の利息がカットできる場合があります。

利息カットというとイメージしづらいですが、以下の図をみるとわかりやすいです。

ここで、よく見ていただきたいのが、最初の月は４万円払っているのに、そのうちの３万円が利息の支払いで、借金の返済は１万円しかされていません。

そして、２４０万円の支払いが終わるころには、２０６万３７６１円の利息を追加で払っています。

これをもし、将来利息のカットができると、４万円支払えば、借金が４万円減っています。

そして、２４０万円を支払終わるまでに２４０万円を支払えばいいため、利息の約２００万円分だけ得をしていることになります。

また、返済期間も１１２か月から６０か月と約半分になっています。

これが、将来利息カットの効果で、イメージはしづらいですが効果絶大です。

任意整理は、「自己破産などと違って借金は減らない手続き」と思われがちですが、実際には利息カットにより借金の総支払額が大幅に減る可能性があります。

返済の終わりが見えないと思ったら、まずは弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

弁護士法人心でも任意整理に関する相談を無料で承っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

１　時効の期間は、借入先や借り入れた時期により年数は変わる。

２　時効の年数

⑴　令和２年４月１日以降に借りた借金：５年

借金を借りたときの民法が適用されるため、民法改正後に借りた借金は返済期限が来てから５年で時効になります。

また、返済期限を決めずに借りた借金は、返済の請求を受けたときから５年の時効がスタートします。

⑵　令和２年４月１日以前に借りた借金：１０年

民法改正前は、時効の一般規定は１０年とされていました。

そのため、これより前に借りた借金は１０年で時効になります。

なお、次で説明しますが、１０年になるのは、家族や友人などに借りた借金で、金融業者に借りた借金は５年です。

⑶　銀行や貸金業者から借りた借金：５年

旧民法の１０年というのは一般原則で、銀行や貸金業者から借りた借金は商法の特別規定で消滅時効が５年になります。

商法　第５２２条

商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合 を除き、５年間行使しないときは、時効によって消滅する。

銀行や貸金業者から借金をする行為は商行為に当たるため、この条文が適用されます。

なお、民法改正により原則が５年になったため、この条文は現在では削除されています。

⑷　裁判を起こされた場合：１０年

今まで説明したとおり、基本的には借金の時効は５年です。

ただし、裁判を起こされた場合、特則で、敗訴判決が出て判決が確定してから１０年が時効になります。

民法　第１６９条

確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。

裁判は欠席すると、欠席のまま敗訴判決が出てしまうため、５年で時効だと思っていたら知らない間に裁判が起こされていて時効になっていなかったという可能性はあり得ます。

３　民法改正で変わったのは、友人・知人からの借入

結局のところ、民法改正で変わったのは、友人知人など（≠貸金業者などの「商人」）から借りた借金が、

　令和２年４月１日以前：１０年

　令和２年４月１日以降：５年

に変更になった点です。

そのほかの部分はあまり変わってはおらず、借金の多くは貸金業者が中心だと思うので、あまり民法改正が影響してくる場面は少ないでしょう。

時効は、時効の中断などややこしい問題もあるので、まずは弁護士に相談してみましょう。

１　弁護士との初回相談

まずは、弁護士と相談して、今後の方針、どのような流れで手続きを進めていくか、具体的にいくらを返済してくことになるのかの見通し、費用の支払スケジュールなどを相談します。

初回相談の内容を踏まえて、弁護士に依頼して手続きを進めていくかを検討します。

２　契約、受任通知の送付

相談をして弁護士に依頼することを決めたら、契約書などの書類を作成します。

（契約までの相談は、初回相談で契約する場合もあれば、何回か打ち合わせをすることもあります。）

契約後、受任通知というものを、借入先全てに送ります。

受任通知を送ると、各社からの督促はじきに止まってきます。

３　資料収集、家計簿の作成

契約後は、申立書の準備を進めます。

個人再生の申立てには、過去２年分の通帳、課税証明書、給与明細、雇用契約書、車検証、自宅や車の査定書など、添付する必要があります。

また、申立直前３か月の家計簿を提出する必要があります。

資料集めや家計簿の作成は、弁護士と相談しながら進めていくので、ご安心ください。

４　申立書の作成

資料収集等が終わったら、弁護士の方で、申立書を作成していきます。

５　個人再生の申立

資料集めが終わり、申立書が完成したら、住所地を管轄する地方裁判所に申立書を提出します。

６　申立書の補正

裁判所が申立書の内容を確認して、誤りや不明点があると、裁判所から問い合わせがあります。

裁判所の問い合わせに対して、申立書の内容を修正したり、意見書を提出したり、必要に応じて資料をつけて提出したりします。

７　個人再生手続きの開始（開始決定）

申立の内容に不備がないと判断されると、裁判所が開始決定というものを出し、個人再生手続きが開始します。

８　債権の届け出・異議申述

個人再生手続が開始すると、債権者に借金の額を確定させます。

債権者から届け出があり、それに対し異議があれば異議を申し立て、借金の額が決まります。

９　再生計画案の作成

確定した借金の金額を基に、借金をいくらに減額し、何年かけて支払っていくかの案（再生計画案）を作成し、裁判所に提出します。

借金がいくらに減額できるかは法律で決まっており、法律が決めた最低弁済額か所有している財産の総額のどちらか大きい方の金額にまで減額できます。

また、返済期間は原則３年ですが、事情により５年まで延ばせることもあります。

10　再生計画案の決議

再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所の審査後、債権者からの意見聴取が行われます。

小規模個人再生手続においては、債権者から一定の同意が必要となります。

給与所得者等再生手続においては、意見聴取のみで、同意までは不要です。

11　再生計画の認可・不認可

再生計画案が認められると、裁判所から再生計画認可の決定が出ます。

認可決定が出ると、個人再生手続は終了となります。

12　手続き完了・返済開始

手続き完了後は、裁判所で認可された再生計画のとおり、返済を行っていくこととなります。

返済を怠ると、再生計画の認可決定が取り消されてしまうため、注意が必要です。

１　免責により借金がなくなる。

自己破産は、免責許可決定が出ると手続きが終了します。

この免責許可決定が出ることにより、借金を請求されることがなくなります。

そのため、自己破産は、免責を受けるための手続きと言っても良いでしょう。

免責は、法律で決められた免責不許可事由（破産法２５２条１項各号）がなければ、認められることになっています。

また、仮に、免責不許可事由がある場合でも、裁判官の裁量により免責を受けることができます、

２　借金がなくならない場合（免責不許可事由）

⑴　不当な財団価値減少行為

支払不能後（借金が返せなくなった後）に、自身の財産を不当に消費、贈与、安価での売却をした場合です。

例えば、破産すると車を失ってしまう場合に、親族や知人に、車を相場の５０万円ではなく、１０万円など極めて安い金額で売却する行為がこれに当たります。

また、財産隠しなども該当します。

⑵　不当な債務負担行為・不利益処分

破産手続の開始を遅らせる目的で、著しく不利益な条件で借金をした場合や、クレジットカードで購入して安価で売却した場合です。

例えば、借金が返せなくなって、闇金で借りてしまう場合があります。

また、借金を返すために、クレジットカードでカメラやスマートフォンを購入した後、その購入物を原価より安く売却して現金を得る行為も該当します。（いわゆる「現金化」）

⑶　不当な偏波弁済

偏波弁済（「へんぱべんさい」）とは、一部の借金だけ返して、他の借金を返さないなど、借金に差をつけて返済することです。

例えば、クレジットカードや消費者ローンは返さずに、親族や知人の借金だけを返す行為がこれに当たります。

また、車を残すために、車のリース料金だけ支払う場合も該当します。

⑷　浪費・賭博等による財産減少行為・債務負担行為

「浪費」とは、破産者の地位、職業、収入、及び財産状態に比して通常の程度を超えた支出をすることを言います。

自身の収入で返済できない金額の買い物をクレジットカードでしてしまう場合です。

「賭博」には、競馬・パチンコなどのいわゆるギャンブルです。

また、株の売買やFX取引等、投機的な取引も、この項目に該当します。

⑸　詐術による信用取引

収入などを偽ってかりいれることは、免責不許可事由にあたります。

また、積極的に嘘をついた場合だけでなく、誤解させるような表現をしたり、返済可能性がないことなどを黙って借り入れることも、詐術に当たる可能性があります。

⑹　説明義務違反

裁判所による調査に対して説明を拒んだり嘘の説明をする場合や、そのほかの破産法が定める義務に違反する場合です。

仮に、免責不許可事由がある場合でも、裁判所に対して隠し事をしたり嘘をついたりすると余計に状況が悪化するため、弁護士には正直に話して、裁判所への説明を考えていくのが良いでしょう。

３　免責不許可事由があっても、免責される場合（裁量免責）

仮に、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量で免責となり、借金がなくなる場合があります。

裁量免責になるかは、次のような事情が考慮されます。

⑴　浪費、ギャンブル等がある場合

・使った金額

・浪費、ギャンブルをしていた期間

・浪費、ギャンブルをしていた時期

・破産手続きに誠実に協力したか

⑵　詐術による信用取引の場合

・嘘をついて借り入れた額

・悪質性

・債権者の免責意見の有無

・破産手続きに誠実に協力したか

⑶　裁判所への説明義務違反

・説明義務違反の内容、程度

・説明義務違反が破産手続きに与えた影響

４　破産してもなくならないもの（非免責債権）

破産をしても、免責されない（なくならない）借金等があります。

これを非免責債権と言います。

具体的には、次のものがあげられます。

・税金等

・悪意の不法行為に基づく損害賠償（人を殴った場合などの治療費、慰謝料等）

・故意、重過失による人の生命、身体を害する不法行為に基づく損害賠償（交通事故でけがを負わせた場合の治療費、慰謝料等）

・養育費や婚姻費用等

・従業員の給料等

・故意に債権者名簿に記載しなかった借金

５　まずは、弁護士に相談

・罰金

破産をする場合、大なり小なり免責不許可事由が疑われる事情は出てきます。

しかし、弁護士による説明などによっては、免責になることは珍しくないため、まずは、弁護士に話してみてください。

１　弁護士との初回相談

まずは、弁護士と相談して、今後の方針、どのような流れで手続きを進めていくか、具体的にいくらを返済してくことになるのかの見通し、費用の支払スケジュールなどを相談します。

初回相談の内容を踏まえて、弁護士に依頼して手続きを進めていくかを検討します。

２　契約、受任通知の送付

相談をして弁護士に依頼することを決めたら、契約書などの書類を作成します。

（契約までの相談は、初回相談で契約する場合もあれば、何回か打ち合わせをすることもあります。）

契約後、受任通知というものを、借入先全てに送ります。

受任通知を送ると、各社からの督促はじきに止まってきます。

３　資料収集、家計簿の作成

契約後は、申立書の準備を進めます。

個人再生の申立てには、過去２年分の通帳、課税証明書、給与明細、雇用契約書、車検証、自宅や車の査定書など、添付する必要があります。

また、申立直前３か月の家計簿を提出する必要があります。

資料集めや家計簿の作成は、弁護士と相談しながら進めていくので、ご安心ください。

４　申立書の作成

資料収集等が終わったら、弁護士の方で、申立書を作成していきます。

５　個人再生の申立

資料集めが終わり、申立書が完成したら、住所地を管轄する地方裁判所に申立書を裁判所に提出します。

６　申立書の補正

裁判所が申立書の内容を確認して、誤りや不明点があると、裁判所から問い合わせがあります。

裁判所の問い合わせに対して、申立書の内容を修正したり、意見書を提出したり、必要に応じて資料をつけて提出したりします。

７　個人再生手続きの開始（開始決定）

申立の内容に不備がないと判断されると、裁判所が開始決定というものを出し、個人再生手続きが開始します。

８　債権の届け出・異議申述

個人再生手続が開始すると、債権者に借金の額を確定させます。

債権者から届け出があり、それに対し異議があれば異議を申し立て、借金の額が決まります。

９　再生計画案の作成

確定した借金の金額を基に、借金をいくらに減額し、何年かけて支払っていくかの案（再生計画案）を作成し、裁判所に提出します。

借金がいくらに減額できるかは法律で決まっており、法律が決めた最低弁済額か所有している財産の総額のどちらか大きい方の金額にまで減額できます。

また、返済期間は原則３年ですが、事情により５年まで延ばせることもあります。

10　再生計画案の決議

再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所の審査後、債権者からの意見聴取が行われます。

小規模個人再生手続においては、債権者から一定の同意が必要となります。

給与所得者等再生手続においては、意見聴取のみで、同意までは不要です。

11　再生計画の認可・不認可

再生計画案が認められると、裁判所から再生計画認可の決定が出ます。

認可決定が出ると、個人再生手続は終了となります。

12　手続き完了・返済開始

手続き完了後は、裁判所で認可された再生計画のとおり、返済を行っていくこととなります。

返済を怠ると、再生計画の認可決定が取り消されてしまうため、注意が必要です。

１　自己破産、個人再生ではお金の使い途を審査される。

　自己破産や個人再生は、「お金を借りてしまったけれど、どうしても返済ができないので、裁判所の審査のもとで借金を減らす」という手続です。

　そのため、過去に浪費やギャンブルをしていないかなどお金の使い途は、裁判所の審査の対象となります。

　また、自己破産は、いま手元にある財産は（自由財産を残して）返済に充てて、残った借金をゼロにします。

　個人再生は、手持ちの財産の総額まで借金を減らす手続です。

　したがって、自分の財産を減らす行為は、債権者への返済金額を減らすことに繋がるので、厳しく審査されます。

２　領収書が必要な理由

　自己破産や個人再生では、過去から申立前まで、無駄遣いしていないかをチェックされます。

　そのため、領収書で無駄遣いをしていないことを証明する必要があるのです。

　仮に、使い途を説明できないと、使途不明金ということで無駄遣いと同視されてしまう可能性もあります。

　使途不明金となってしまうと、自己破産の場合は使途不明金の金額だけ裁判所に納めたり（財団組入れ）、個人再生の場合は将来の返済額を増やされたり（清算価値の上乗せ）してしまう可能性があります。

　このため、領収書が必要になってきます。

３　領収書が必須の場面

①　ライフラインの領収書

　自己破産、個人再生の必要書類に家計簿があります。

　毎月の収入と出費を記録して家計簿を作り、裁判所への申立書と一緒に提出します。

　この家計簿に書く、家賃、水道光熱費、駐車場代、保険料などは1円単位で正確に記入し、領収書を添付します。

　領収書がないと、必要書類が足りないということで、そもそも自己破産や個人再生の審査をしてもらえません。

　そのため、家賃、水道光熱費、駐車場代、保険料などの領収書は必須のため、捨てないようにしてください。

②　高額な出費をした場合

　自己破産や個人再生では、無駄遣いを厳しく審査されます。

　領収書がないと、無駄遣いではない場合でも、使途不明金ということでその分だけ弁償しなければならない場合まであります。

　また、浪費は免責不許可事由として、破産が認められなくなる理由の一つです。

　そのため、高額な出費をした場合は、必ず領収書を残しておくようにしましょう。

４　領収書がいらない場合

①　ライフラインの支払を口座引落などで支払っている場合

　口座引落や決済サービスで家賃や水道光熱費を支払っている場合は、領収書は不要です。

　口座引落の場合は通帳のコピー、決済サービスの場合は利用明細やWEBページのスクリーンショットなどが代わりに必要になります。

　ただし、携帯料金などが金額が高額になる場合は、領収書や支払明細の提出を求められることもあるので注意が必要です。

②　食費、日用品などの生活費

　毎月作成する家計簿には、食費や日用品の購入費を記入する欄があります。

　この欄は月ごとの合計額を記入しますが、1円単位に正確である必要はなく、ある程度は丸めて書いても大丈夫です。

　食費のレシートを何十枚も集める必要などはないです。

　ただし、通帳の出金額とズレがある場合や毎月の合計額が高額になる場合は、領収書などで説明が必要になります。

５　まずは弁護士に相談を

　領収書が必要かどうかは、ケースバイケースです。

　「領収書がないから破産できない」といったことはなく、弁護士と相談しながら集めていけばいい場合も多いです。

　まずは一人で悩まず相談をしてみましょう。

　自己破産・個人再生など、裁判所を使った手続きを行う場合は、資料集めが一つのハードルになります。

　実際には、弁護士と相談しながら資料を集めていくため、最初から全てを完璧に揃えておく必要はなく、まずは気軽に相談をしてみることをお勧めします。

１　直近２年分の通帳

　持っている全ての通帳のコピーが必要になります。

　WEB通帳やアプリの場合は、印刷をしたもので大丈夫です。

　また、通帳をなくしてしまっている場合は、銀行の窓口で過去の履歴を発行することができます。

　何年間も一切使っていない０円の口座でも、口座を解約していない場合は提出対象になる点は、注意が必要です。

　また、長期間記帳をしていない通帳は「おまとめ記帳」といって、何件かの取引が合算した金額になっています。

　「おまとめ記帳」になっている期間は、銀行の窓口で履歴を別で取寄せる必要があります。

２　家計簿

　直近１～３か月の家計簿を作成して提出する必要があります。

　書式は、裁判所の書式があります。

　弁護士に依頼してから申立までに数か月程度の準備期間があるため、その間に作ることになります。

　そのため、弁護士に相談する前に家計簿はなくて大丈夫です。

３　毎月固定の生活費（ライフライン）の領収書のコピー

　家賃・ガス・水道・電気・通信（電話代）費・保険料等の直近１～３か月の領収書のコピーが必要になります。

　口座引き落としの場合は、通帳のコピーで大丈夫です。

　また、WEBやアプリで利用明細が出る場合は、画面を印刷したものやスクリーンショットでも大丈夫です。

　これらの領収書も、弁護士に依頼してから申立てまでの準備期間に用意するため、今までの分を捨ててしまっていても心配はありません。

４　給与明細のコピー

　自己破産・個人再生をする人の給与明細はもちろん、同居している人の給与明細も必要となります。

　生計を別にしている場合、不要でない場合でも、同居している場合は必要となってきます。

５　年金、児童手当などの受給者証のコピー

　児童手当、年金、生活保護、失業保険等の国や地方自治体から給付を受けてる場合は、その受給者証や受給金額がわかる資料のコピーが必要になります。

　証明書は、はがきなどが送られてきている場合や、窓口で発行が必要な場合があります。

６　賃貸借契約書のコピー

　住んでいる家の契約書のコピーが必要になります。

　契約が数年ごとに更新されてる場合は、更新されている最新のものが必要になります。

　また、更新契約の場合は、貸主・借主・毎月の家賃・敷金が省略されていることがあるため、その場合は、一番最初の契約書（原契約）が必要になります。

７　不動産の査定書・登記簿等

　持ち家に住んでいる場合は、今売った時の金額を評価してもらった査定書が必要になります。

　方法としては、インターネットで不動産会社に査定する方法や、不動産屋の窓口で「この不動産売った時の値段を教えてください」など聞いていただく方法があります。

　査定書は２～３社からとることになります。

　注意点としては、一般の顧客に売った場合と不動産会社が買い取る場合で金額が違うので、一般の顧客に売った場合の査定書を作ってもらう必要があります。

８　車の査定書・車検証

　車やバイクも査定書が２～３社分必要になります。

　不動産と違い、正式に査定書を作ってくれないケースも多いです。

　その場合は、中古買取業者の担当者の名刺の裏に、口頭で教えてもらった金額をメモしておくことでも代用できます。

９　直近２年分の源泉徴収票のコピー、課税証明書の原本

10　保険証券のコピー・解約返戻金計算書

　保険は、生命保険・医療保険・火災保険・自動車の任意保険・自賠責保険などあらゆる保険が対象となります。

　また、保険を解約したときに、いくらお金（解約返戻金）が戻ってくるかを計算した書類も必要となります。

　解約返戻金計算書は、毎年手紙が来ているなどしない場合、最初から手元にないことも多いので、その場合は、保険会社に問い合わせることになります。

相続放棄の前に財産調査をする必要はありますか？

１　相続放棄の前に財産を調査する必要性

相続放棄をした後に，予想だにしなかった財産が見つかった場合は，相続をしておけばよかったと思うかもしれません。

また，相続放棄をしたら，自宅が亡くなった人の名義で出ていかなければならなくなったという事例もあります。

そのため，相続放棄をする前には，専門家に依頼して財産調査を行っておいた方がいい場合が多いです。

２　財産調査を行うケース

⑴　財産がどれだけあるのか不明な場合

財産がどれだけあるのか不明な場合は，区役所や市役所、法務局、銀行など様々な機関に調査を行い，土地や預金口座がないかを調査します。

相続財産調査の経験が豊富で，様々な調査方法を熟知した専門家であれば，調査漏れがないよう網羅的に財産を調査することができます。

⑵　借金がいくらあるのかが不明な場合

借金がどれだけあるのかわからないと，相続放棄をするか相続するかは決められません。

借金がないからと相続をした後に借金が見つかってしまった場合、借金の支払に負われることになってしまいます。

そこで，専門家に依頼して，網羅的に借金の全容を調査することをお勧めします。

どこから借りたのか，何社からの借金があるのかがわからなくても借金の有無を調査することができます。

３　財産調査が不要な場合

財産調査は可能であれば行う方が良いですが，これをしないと相続放棄ができないというわけではありません。

全く連絡を取っていない遠縁の親戚が亡くなり相続してしまった場合には，財産調査をせず相続手続に関与しないために相続放棄をする方もいます。

この場合は，放棄によりプラスの財産があっても引き継げなくはなりますが，それよりも相続手続に関与したくないとお考えの方が多いようです。

４　財産調査でお悩みの方はまずは弁護士に相談を

財産や借金の調査は様々な機関で調査をしなければならず，調査方法や必要な提出書類は市役所ごと、銀行ごとにバラバラです。

そのため，調査を網羅的に行おうとすると，相当な手間と時間がかかります。

また，平日の日中に窓口に行かなければならないことも多く，調査のために仕事を何度も休む必要があります。

そこで，手間と時間のかかる手続は専門家に一任することをお勧めします。

また，財産調査をしない場合のリスクについてもわかるため，まずは弁護士に相談するのが良いでしょう。

１　相続放棄ができない場合は、借金を支払う必要がある。

３か月の期限を過ぎてしまったり、故人名義の預金を引き出してしまったりした結果、相続放棄できないというケースは多くあります。

相続放棄ができないと、借金なども相続してしまい、どうにかしてこれを支払わなければいけません。

借金を支払わないでいると、裁判を起こされたり、故人とは関係のない相続人自身の預金、自宅や給料が差し押さえられるケースもあるため、何かしらの対応が必要です。

プラスの財産があれば、現金化して支払いに充てることもできますが、そのようなケースは稀です。

このようなケースでは、債権者と任意の交渉や、場合によっては、破産などの法的手続きも視野に入れる必要があります。

２　債権者との交渉で分割払い

借金を相続すると一括払いを要求されることが多いです。

もっとも、一括での支払いが難しい場合、各社と交渉をして借金を分割払いにしてもらえる場合があります。

たとえば、総額で240万円の借金がある場合、5年間で60回払にする交渉が成立すれば、240万円÷60回=4万円／月となり、毎月4万円を支払っていけばよくなります。また、交渉次第では、将来の利息をカットできることもあります。

３　 自己破産で借金を０に

自己破産は、裁判所の認可により、借金を０円にする手続きです。

手持ちの財産と比較して、借金の方が多い場合は自己破産により借金をなくせる場合があります。

ギャンブルや浪費で作った借金の場合は破産できないケースがありますが、相続で借金を引き継いでしまった場合はそのような問題点も少ないため、比較的に破産手続きはしやすいです。

ただし、自己破産は、手持ちの財産を売却して返済に充ててしまうため、自宅や車など手放したくない財産がある場合は、注意が必要です。

４　 個人再生で借金を圧縮して分割払い

個人再生は、裁判所で認可を受け、借金を圧縮して、3年〜5年かけて分割払いをしていく手続きです。

自己破産との違いは、自宅や車など、売却されてしまうと困る財産があるときにも手放さなくて済む点です。

実際に圧縮できる金額は、次の①〜③から一番高い額となります。

①法律で定められた最低弁済額

②借金の総額の1/5

③清算価値（手持ちの財産総額）

例えば、借金の総額が720万円で、手持ちの財産が預金20万円のときは、

①法律で定められた最低弁済額

→100万円

②借金の総額の1/5

→144万円

③清算価値（手持ちの財産総額）

→20万円

となり、一番高い②144万円を毎月4万円を3年間かけて返済していくことになります。

５　 まずは弁護士に相談を

借金が返済できない場合の対応方法は色々ありますが、何が最適な方法かはケースバイケースで難しいです。

まずは、弁護士に相談し、現在の状況を踏まえて、一緒に方針を決めていくのが良いでしょう。