１ 弁護士との初回相談
まずは、弁護士と相談して、今後の方針、どのような流れで手続きを進めていくか、具体的にいくらを返済してくことになるのかの見通し、費用の支払スケジュールなどを相談します。
初回相談の内容を踏まえて、弁護士に依頼して手続きを進めていくかを検討します。
２ 契約、受任通知の送付
相談をして弁護士に依頼することを決めたら、契約書などの書類を作成します。
（契約までの相談は、初回相談で契約する場合もあれば、何回か打ち合わせをすることもあります。）
契約後、受任通知というものを、借入先全てに送ります。
受任通知を送ると、各社からの督促はじきに止まってきます。
３ 資料収集、家計簿の作成
契約後は、申立書の準備を進めます。
個人再生の申立てには、過去２年分の通帳、課税証明書、給与明細、雇用契約書、車検証、自宅や車の査定書など、添付する必要があります。
また、申立直前３か月の家計簿を提出する必要があります。
資料集めや家計簿の作成は、弁護士と相談しながら進めていくので、ご安心ください。
４ 申立書の作成
資料収集等が終わったら、弁護士の方で、申立書を作成していきます。
５ 個人再生の申立
資料集めが終わり、申立書が完成したら、住所地を管轄する地方裁判所に申立書を裁判所に提出します。
６ 申立書の補正
裁判所が申立書の内容を確認して、誤りや不明点があると、裁判所から問い合わせがあります。
裁判所の問い合わせに対して、申立書の内容を修正したり、意見書を提出したり、必要に応じて資料をつけて提出したりします。
７ 個人再生手続きの開始（開始決定）
申立の内容に不備がないと判断されると、裁判所が開始決定というものを出し、個人再生手続きが開始します。
８ 債権の届け出・異議申述
個人再生手続が開始すると、債権者に借金の額を確定させます。
債権者から届け出があり、それに対し異議があれば異議を申し立て、借金の額が決まります。
９ 再生計画案の作成
確定した借金の金額を基に、借金をいくらに減額し、何年かけて分割っていくかの案（再生計画案）を作成し、裁判所に提出します。
借金がいくらに減額できるかは法律で決まっており、法律が決めた最低弁済額か所有している財産の総額のどちらか大きい方の金額にまで減額できます。
また、返済期間は原則３年ですが、事情により５年まで延ばせることもあります。
10 再生計画案の決議
再生計画案を裁判所に提出すると、裁判所の審査後、債権者からの意見聴取が行われます。
小規模個人再生手続においては、債権者から一定の同意が必要となります。
給与所得者等再生手続においては、意見聴取のみで、同意までは不要です。
11 再生計画の認可・不認可
再生計画案が認められると、裁判所から再生計画認可の決定が出ます。
認可決定が出ると、個人再生手続は終了となります。
12 手続き完了・返済開始
手続き完了後は、裁判所で認可された再生計画のとおり、返済を行っていくこととなります。
返済を怠ると、再生計画の認可決定が取り消されてしまうため、注意が必要です。
