死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑾　明確な期限はないが必要な手続

㉒　遺言書の検認

　死亡した人が手書きの遺言（自筆証書遺言）を作成していた場合、原則は、裁判所での検認手続が必要です。

　これは、遺言書の保管者か遺言書を最初に発見した相続人が行わなければなりません。

　検認手続には、「〇か月以内」といった期限はありませんが、いつやってもいいわけではなく、基本的には、死亡後に速やかに行わなければいけません。

　検認手続を遅らせた場合は、５万円の科料（罰金のようなものです。）が科せられる可能性もあるため、注意して下さい。

　検認を行う裁判所は、死亡した人の住所地の家庭裁判所になります。

　申立には、

・申立書（家庭裁判所のHPからダウンロードすることはできます。）

・遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本

・既に亡くなっている子や親がいる場合の，その人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本

などが必要となります。

　全ての戸籍の収集を漏れなく行うことは難しいため、弁護士に手続を依頼してしまうのが楽です。

　なお、法務局の保管制度を利用して、遺言を法務局で保管していた場合は、検認手続が不要になります。

㉓　遺産分割協議

　相続が発生したら遺産分割協議を行う必要があります。

　遺言などがない限り、遺産分割協議を行わないと、不動産の名義変更や、凍結された預貯金の解約などができません。

　この手続は相続人同士で話し合うというもので、何か書類を作成したり市役所などの公的機関に何かを提出することが必須ではありません。

　もっとも、実際には、話合いの結果を、遺産分割協議書という形で残すのが一般的です。

　この遺産分割協議書を提出して、不動産の名義変更や凍結された預貯金の解約を行います。

　なお、期限はなく、十年以上前に死んだ人のの遺産分割協議を行うこともあります。

　しかし、実際には、遺産分割が終わっていないと相続税の申告に影響があるため、相続税進行の期限である１０か月以内に終わらせてしまうのが良いでしょう。

死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑼　３年以内に必要な手続

⑳　生命保険金の請求

死亡した人が生命保険の被保険者であった場合，生命保険が受け取れます。

保険金受取人に指定されている人から、保険会社に対して請求します。

請求期限は、保険会社ごとに異なるため保険会社に確認を取る必要がありますが，３年を期限としている保険会社が多いです。

なお、生命保険については、入っていると知らずに請求し忘れてしまうこともあるので、亡くなった方のご自宅にある資料等から保険会社に連絡を取ってみるのがよいでしょう。

また、死亡した人が生命保険に加入していたかどうかは、「生命保険契約照会制度」を用いることで、調査をすることができます。

⑽　５年以内に必要な手続

㉑　遺族年金の受給申請

遺族年金とは，国民年金や厚生年金保険の加入者が死亡した時に，死亡した人の収入で生活していた遺族が受け取ることができる年金です。

「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の２種類があり，死亡した人の年金に応じて，いずれか又は両方の年金が支給されます。

申請に必要な用紙は，市役所や年金事務所でもらえます。

・遺族基礎年金

　→１８歳未満の子供のいる配偶者か子供が受け取ることができます。

　　申請先としては，市役所・区役所等になります。

・遺族厚生年金

　→妻，子，孫，５５歳以上の夫・父母・祖父母が受け取ることができます。

　　申請先としては，年金事務所または年金相談センターになります。

　　（横浜市内でも、区ごとに管轄区域が異なります）

（正確に子供とは，子供が１８歳になる年度の３月３１日を経過していない場合か，子供２０歳未満で障害年金等級１級/２級の場合を指します。）

死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑺　１年以内に必要な手続

⑯　遺留分侵害額請求

生前贈与や遺言により、一部の人が遺産の大半を受取る結果、本来貰えるはずだった遺産をもらえない人は、金銭の請求を行うことができます。

これを遺留分侵害額請求と言います。

遺留分というのは，生前の贈与や遺言書などにより相続人の貰う遺産が少なくなったとしても，最低限

は遺産がもらえることが保障されている制度です。

▶例）「全ての遺産を長男に相続させる」という遺言があったとしても，何ももらえなかった次男は，全財産の１／４の金額を、長男に支払うよう請求ができます。

遺留分侵害額請求は１年の時効があるため、それを過ぎてしまうと時効により請求ができなくなってしまいます。

この１年という期間は，「遺留分が侵害されていることを知った日から１年」であるため，厳密には、死亡日から１年ではありません。

死亡日から１年を過ぎて請求をする場合は、遺言の存在を知ったのが直近１年以内であることの証拠などを用意をしたりする必要が出てくるため、可能であれば、死亡日の１年以内に請求をしてしまうのが良いでしょう。

なお、１年以内に解決までする必要はなく、請求の意思表示だけしておけば時効によって消滅する心配は当面なくなります。

（請求の際は、証拠を残すなどする必要があるので、弁護士に相談をしてください）

死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑸　４ヵ月以内に必要な手続

⑭　準確定申告

収入がある人が死亡した場合、その相続人は、４か月以内に確定申告を行わなければいけません。

この手続を準確定申告と言います。

毎年２月１５日～３月１５日の間に行う確定申告を、死亡した人だけは特別に４か月以内に行うイメージです。

準確定申告の対象となるのは，死亡した年の１月１日から死亡日までに発生した所得です。

準確定申告の対象となるのは，亡くなった年の１月１日から亡くなった日までに発生した所得です。

この手続は，他の相続手続と比べると手間と時間がかかるため，期限内に行うことができるよう注意が必要です。

⑹　１０ヵ月以内に必要な手続

⑮　相続税の申告と納付

遺産が一定の金額を超える場合には，相続税が発生します。

相続税の申告は、死亡した人の住所地の税務署に行います。

横浜の場合は、区によって管轄が変わりますが、横浜西税務署と横浜中税務署の２つがあります。

また、相続税は、納税も１０か月以内に行わなければいけない点は、注意が必要です。

この、「一定の金額」のことを「基礎控除額」といい、次のような計算式で求められます。

相続税の申告を税務署に行う必要があります。

基礎控除額：３０００万円＋（法定相続人の数）×６００万円

▶例）父が亡くなり，妻と子供が相続人となった場合は

▶例）父が亡くなり，妻と子供が相続人となった場合は

３０００万円＋２人×６００万円＝４２００万円

が基礎控除額となります。

この場合、父の相続が４２００万円を超える場合には相続税の申告をしなければなりません。

一方で、遺産が基礎控除額以下の場合は、そもそも、相続税の申告をする必要はありません。

仮に，相続税の申告をしなければならないのに申告しないまま１０ヵ月を過ぎてしまうと，延滞税や利子税を課される可能性もあるため，早めに専門家に相談して準備をしておく必要があります。

死亡後にやるべき相続の手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑷　３ヶ月以内に必要な手続

⑫　相続放棄または限定承認

相続をすると，亡くなった方の財産だけでなく，負債・借金も引き継いでしまいます。

この点，相続放棄をすると財産をもらえない代わりに，借金も一切引き継がずに済みます。

限定承認は、財産も借金も相続しますが、返済すべき借金が相続した財産の範囲まで減少します。

自宅（評価額：３０００万円）を相続したいが、１億円の借金があるという場合、相続放棄をすると自宅を失ってしまいます。

一方で、限定承認であれば、自宅を相続しつつ、借金を自宅の金額（３０００万円）まで減らすことができます。

これらの手続は，３ヶ月以内に亡くなった方の住所地の家庭裁判所に申立の手続を行わなければなりません。

この３ヶ月というのは，「亡くなったのを知った時から」３ヶ月であるため，厳密には、死亡日から３ヶ月ではありません。

死亡日から３か月を過ぎていても，亡くなった時より後であれば相続放棄をできる可能性があります。

（申立内容は少々複雑になります。）

なお、相続放棄は亡くなった方の財産を処分してしまうとできなくなってしまうため，もし相続放棄を検討しているのであれば，亡くなった方のお金や持ち物を売却したり、捨てたりしないように注意をしなければなりません。

⑬　相続の承認又は放棄の期間の伸長

財産の調査が終わらないために、相続するか放棄をするかが決められない場合は、期間を延期することができます。

この期間の延期の手続も，３ヶ月以内に家庭裁判所に申立の手続を行う必要があります。

なお、いくらでも認められるわけではなく、裁判所の許可を得なければ延期はできないため、実際に申立を検討する場合は、弁護士に相談をすることをお勧めします。

死亡後にやるべき相続手続の一覧については、以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

⑵　１０日以内に必要な手続

④　厚生年金の受給停止の手続

⑤　厚生年金受給権者死亡届の提出

お住まいの地域の社会保険事務所で行うことができます。

（横浜であれば、区ごとに担当地域があり、５か所の年金事務所があります。）

必要な資料としては，年金証書，死亡診断書（または死体埋葬火葬許可書），亡くなった方の戸籍謄本，亡くなった方と年金受給者の住民票が必要となります。

また，受け取っていない年金が残っている場合には，一緒に給付の請求も行ってください。

年金の支払いは２か月ごとにされますが、前回の支払い日～死亡日の期間については、日割りで年金を受け取る権利があります。

この、日割りの年金（未支給年金）については、受取り手続きを別で行わなければいけないため、忘れずに行いましょう。

また，国民年金の手続と異なり，期限が４日短いので（厚生：１０日，国民：１４日），注意が必要です。

また，国民年金の手続と異なり，期限が４日短いので（厚生：１０日，国民：１４日），注意が必要です。

⑶　１４日以内に必要な手続

⑥　国民年金の受給停止

⑦　国民年金受給権者死亡届

厚生年金の手続と同じで，社会保険事務所に行くとできます。

厚生年金より期限は少し長いですが，必要書類も変わらないため，厚生年金の手続と一緒にやってしまうのがよいでしょう。

⑧　国民健康保険資格喪失届

⑨　国民健康保険証の返却

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合，保険資格喪失届の提出と保険証の返却をする必要があります。

また，７５歳以上の方が亡くなった場合は，後期高齢者医療資格喪失届をあわせて提出しなければなりません。

届け出は，亡くなった人の住所地の市役所・区役所になります。

手続の際は，保険証と，死亡届や戸籍謄本等の死亡を証明できる資料，手続をする方の身分証明書（運転免許証，パスポート，住基カードなど），印鑑などが必要となります。

⑩　介護保険の資格喪失届

こちらは，亡くなった方が，介護保険に加入していた場合に行わなければならない手続です。

届け出先は，健康保険と同じく，市役所や区役所になります。

また，要介護認定を受けていた場合は，介護保険者証も変換する必要があります。

⑪　世帯主の変更届

世帯主が亡くなったときに，世帯に１５歳以上の人が２人以上残っている場合に提出が必要になります。

届け出先は亡くなった方の住所地の市役所などになります。

死亡届と一緒に行うのが一般的です。

手続に必要な書類は，

・本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど）

・届出人の印鑑

・国民健康保険証

になります。

死亡後にやるべき相続の手続の一覧は以下の記事をご覧ください。

死亡後にやるべき相続の手続

7日以内に行わなければいけない手続は

⑴　７日以内に必要な手続

①　死亡診断書（死体検案書）の取得

死亡診断書（死体検案書）とは，医師が，故人が死亡したことを証明する書類です。

今後の様々な手続きに必要になる重要な書類です。この書類がないと，葬儀や火葬といった手続きを進めることができません。

書類を作成する医師が生前に診察したことのある人が，その病気やケガが原因で亡くなった場合には，死亡診断書となります。一方で，書類を作成する医師が診察したことのない人である場合には死体検案書が作成されます。

●取得手続

・病院で亡くなった場合

→担当医師が死亡診断書を発行してくれます。特に手続きはいりません。

・自宅で亡くなった場合

▶病院で診察を受けてから２４時間以内＋死因が診察を受けたケガや病気

→主治医に連絡

主治医が発行します。特別な手続きは必要ありません。

▶病院で診察を受けてから２４時間以降＋死因が診察を受けたケガや病気

→主治医に連絡

主治医が死後診察を行ったうえで，発行します。

②　死亡届の提出

死体検案書と同じ用紙の左ページにあります。

・亡くなった方の死亡地

・亡くなった方の本籍地

・届出人の所在地

のいずれかの役所に提出します。

（関西に住んでいた親が亡くなった場合でも、届出人が横浜に住んでいる場合は、横浜の市役所・区役所で提出できるため、一番便利な場所を選ぶと良いでしょう。）

用紙は，市区町村役場や病院でもらえます。

届け出ることができる人は

・親族、同居人、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、後見人

などです。

死亡から７日以内に届け出がないと，５万円以下の過料を支払わなければならないので注意が必要です。

③　死体埋葬火葬許可証の取得

死亡届と同時に火埋葬許可申請書を役所に提出します。

これがないと，火葬を行うことができません。

取得したら，葬儀業者に渡してください。

一人の人が亡くなると、市役所（区役所）、銀行、法務局など、様々な場所で様々な手続が必要になります。

しかも、期限がバラバラで、近いものだと１週間以内のものもあります。

そこで、必要な手続とその期限を一覧にまとめました。

もっとも、これだけに限らないので、実際には、弁護士などの専門家にまとめて依頼をしてしまうのが楽かもしれません。

一つ一つの手続については、別の記事で紹介をしていこうと思います。

（原則は亡くなった日を０日目とする）

⑴　７日以内

　①　死亡診断書・死体検案書の取得

　②　死亡届の提出

　③　死体埋葬火葬許可証の取得

⑵　１０日以内

　④　厚生年金受給停止の手続

　⑤　厚生年金受給権者死亡届の提出

⑶　１４日以内

　⑥　国民年金受給停止の手続き

　⑦　国民年金受給権者死亡届の提出

　⑧　国民健康保険資格喪失届

　⑨　国民健康保険証の返却

　⑩　介護保険の資格喪失届

　⑪　世帯主の変更届

⑷　３か月以内

　⑫　相続放棄または限定承認

　⑬　相続の承認又は放棄の期間の伸長

⑸　４か月以内

　⑭　準確定申告

⑹　１０か月以内

　⑮　相続税の申告

⑺　１年以内

　⑯　遺留分減殺請求

⑻　２年以内

　⑰　葬祭費・埋葬料の請求

　⑱　高額療養費の払戻し

　⑲　死亡一時金の請求

⑼　３年以内

　⑳　生命保険の請求

⑽　５年以内

　㉑　遺族年金の受給申請

⑾　その他の手続き

　㉒　遺言書の検認

　㉓　遺産分割協議

１　遺言執行者とは

遺言執行者とは、遺言の内容のとおりに相続手続を行う人です。

遺言に遺言執行者をしておいたり、死亡後に家庭裁判所に選任をしてもらいます。

遺言執行者が選任されていると、土地建物の名義変更や、預金の払戻手続、払い戻された預金の分配などを遺言執行者が行います。

遺言執行者は、必須ではないですが、遺言のとおりに相続手続を全て行うのは大変なので、遺言執行者については、専門家を選任してしまうのが楽です。

もっとも、

・遺言執行者が必須の場合

・遺言執行者をつけてはいけない場合

があるので注意が必要です。

２　遺言執行者が必須の場合

相続手続は、財産を受取る相続人やその依頼を受けた専門家が手続を行えます。

しかし、遺言執行者がいないとできない手続が存在するため、その場合は、遺言執行者をつけることが必須となります。

遺言執行者が必須の手続としては、次のようなものがあります。

・遺言による認知

・遺言による相続人の廃除

・遺贈の内容の実現

・一般財団法人設立のための定款作成

３　遺言執行者をつけてはいけない場合

遺言執行者は、財産目録の作成と交付義務があり、相続人全員に連絡をすることになります。

つまり、遺言の内容を兄弟などに知られずに相続を済ませたい場合に、遺言執行者をつけてしまうと、その時点で、相続人全員に通知が行ってしまいます。

そのため、このような場合は、遺言執行者をつけない方が良いでしょう。

１　名前の読み方は、法律で決められていない

戸籍に読み仮名を振ることについて、２０２３年の戸籍法改正を目指して法制審議会で中間試案が取りまとめられました。

そもそも、あまり知られていないのが、名前の読み方は、戸籍では管理されていません。

出生届には読み仮名を記載しますが、それを戸籍を作るときには載せていないのです。

そのため、突然、明日から違う読み方で名乗りだしても、法律的には問題はありません。

稀に、「謙太（ケンダイ）」と難しい読み方をする人で、市役所や銀行などへは「謙太（ケンタ）」と簡単な読み方で届出をしている人はいます。

今回は、マイナンバーカードの普及にあわせて、読み仮名を戸籍に記載するように変更しようというものです。

相続事件では、弁護士は必ず戸籍を見るのですが、昔の人の名前の読み方が資料からは一切わからず依頼者の方に確認をするということはよくあります。

２　読み仮名が決められることと相続との関係

銀行などは、口座情報の管理に名前の読み仮名も使用しています。

そのため、死亡した人の口座番号がわからず調査をするときは、名前の読み仮名で検索をします。

たとえば、「田中　謙太（タナカ　ケンダイ）」という人であれば、「タナカ　ケンダイ」名義の口座を調査します。

しかし、仮に、「タナカ　ケンタ」名義で口座を作っていた場合、「タナカ　ケンダイ」で調査をかけても見落としてしまうことが有ります。

このあたりは、銀行の担当者が上手に対応してくれることは多いです。

遺産分割協議を終えてから、新たに見落としていた口座が見つかると、また一から遺産分割協議をやり直しになってしまうため大変です。

戸籍で読み仮名が決められると、他の読み仮名で登録した口座があっても調査をしなくなり見落としが生じやすくはなってくるかもしれません。

３　その他の問題点

実際のところ、世間的に一番関心があるのは、どこまで突飛な読み方（俗に言う「キラキラネーム」）を認めるかです。

中間試案では

・どんな読み方でも認める

・使用している漢字と関連性のある読み方だけ認める

などあるようですが、このあたりは、今後の議論で決まっていくようです。

１　遺産分割の難しさ

遺産分割のご相談で、

「法律通りの”適正な金額”で遺産を受け取れればなんでもいいから、早く終わらせてほしい。」

「弁護士を入れるからには、”適正な金額”からどれだけ多く財産を受け取るかが大事」

というお話をよくいただきます。

しかし、遺産分割においては、この「適正な金額」で分けることが何よりも難しいのです。

いくつか、例を紹介しながら説明をしていこうと思います。

２　評価に争いがあるケース

「適正な金額」というと、現金・預金だけでなく土地や株も全てお金に換算したうえで、法定相続分に従って割った金額をイメージされることが多いです。

もっとも、土地の評価は決まった答えがあるわけではないので、評価の仕方によって金額はバラバラです。

また、２０００万円ほどの土地でも「あそこは良い土地だから５０００万円はするはずだ！」と思い込んでしまっているケースもあります。

このような場合、例えば、「適正な金額」は２０００万円を兄弟２人で分けて１０００万円（２０００万円÷２）になるはずですが、人によっては、「お前は、５０００万円もの土地をもらうんだから、１／２の２５００万円を寄越せ」となってしまうわけです。

このように、土地の評価で争いがあると、人によって「適正な金額」が違うため、揉め易いです。

３　遺産の大半が土地の場合

遺産が土地しかなくとも、全て金銭に換算して、それぞれの取り分を計算します。

そのため、先ほどの例（土地２０００万円を兄弟２人で分ける）であれば、「適正な金額」は１０００万円になります。

これだけであれば、法的な問題点は何もなく簡単に解決できるように見えますが、そう簡単な話ではありません。

２０００万円の価値のする土地をもらうと言っても、現金は１円も増えないため、土地をもらう相続人は、１０００万円を別で用いしなければいけなくなるからです。

遺産である預貯金が十分あれば問題は少ないですが、預貯金が２０００万円以下の場合は、ポケットマネーからお金を用意するか、基本的には土地を売却するかの二択になります。

しかし、自宅を売却することには、誰もがかなりの抵抗感を示すため、解決は難航します。

特に、現にその土地に住んでいる相続人にとっては、遺産分割が終わらなくとも住み続けることはできるため、遺産分割を進める理由がないのが厄介です。

そこで、遺産が土地だけの場合は、自宅を売却するか現金を用意するかの二択であることを、弁護士から説得し、場合によっては家庭裁判所に遺産分割調停を提起するなど強硬的な手段を取っていかなければならなくなることも多いです。

４　「うちは揉めない」と思わず、まずは弁護士に相談を

このように、遺産分割は、「いくらもらえるか」よりも「そもそも解決してお金を受け取れるかどうか」が大きなハードルになります。

相続人の関係や財産状況によって、思わぬところに落とし穴があります。

まずは、弁護士に相談することをオススメします。

１　親の預金を子供が使い込んでいるとき

　相続でも特に多くご相談をいただくのが、

「兄弟が親の金を使い込んでいるので、どうにかしたい」

というものです。

　このご相談は、大きく次の２つに分けられます。

①生きている親の預金を同居している子供が現在も使い込んでいる場合

②既に親の生前に預金を使い込んでおり、亡くなった後に発覚する場合

　それぞれの場合の対処法をご紹介します。

２　①生きている親の預金を現在も使い込んでいる場合

⑴　カードを再発行し、暗証番号を変える

　カードを持ち去られてしまっている場合は、親本人と銀行窓口に行き、カードを作り変えてしまうのが効果的です。

⑵　成年後見人を立てる

　しかし、カードの作り替えができるのは、親の協力が得られる場合です。

　より深刻なのは、親が認知症で、子供の言われるがままにカードや通帳を渡してしまう場合です。

　このような場合は、裁判所に申立を行い、成年後見人を選任することになります。

　成年後見人が選任されると、成年後見人が通帳やカードを管理し、口座の名義も

　「田中太郎　成年後見人　弁護士　佐藤浩介」

のように書き換わります。

　弁護士の許可がなければ、お金をおろせなくなるので、使い込みの心配はなくなります。

３　②使い込みが亡くなった後に発覚する場合

　生前に親の許可を受けて受け取っていた場合には、特別受益として、相続の取り分を減らせる場合があります。

　親に無断でお金をおろしていた場合は、使い込んでいた相続人に対して不当利得返還請求や不法行為に基づく損害賠償請求をすることになります。

（無断で使い込んだ時点で、法的には親が子どもに対して不当利得返還請求もしくは不法行為に基づく損害賠償請求ができます。子供は、この権利を相続し、使い込んだ人に対して請求することができるようになります。）

　しかし、この場合の注意点は、使い込んだことや生前贈与受けたことを、こちら側が証明しなければなりません。

　銀行からの引き出し履歴自体は、過去１０年であれば取り寄せることはできます。

　しかし、そこからわかるのは、あくまで「いつ」「何円を」「どこのATMで」引き出したかだけです。

　肝心の「誰が」引き出したかはわかりません。

　よく「おろせたのは長男しかいなかったのだから、常識的に考えて長男がおろしたのは明らかだ」とのお話をいただきます。

　しかし、裁判所で求められる証明のレベルはかなり高く「認知症で親は病院から出ることができず、親本人がおろすことは不可能だった」レベルまで証明しなくてはなりません。

　そのため、法的には、過去の使い込みは追及できるのですが、実際に裁判で過去の使い込みを追求することは、相当ハードルが高いです。

　過去の使い込みの追及は、弁護士にご相談いただくのがよいでしょう。

　　　　

１　再転相続

亡くなった方名義の土地を名義変更するケースで、亡くなってから時間が経っているために本来の相続人が既に亡くなっているケースがあります。

こういった相続が複数回発生しているケースの場合、一度相続した土地の権利を、相続人が亡くなったことで更に相続をしていくことになります。

このように何度も相続が発生しているケースを再転相続と言います。

例えば、最初にAが亡くなりAの長男Bと次男Cが相続した後に、次男Cが死亡して、次男Cの妻Dと次男の子Eが相続した場合を考えます。

この場合、それぞれの相続分は

A→ B：１／２

　（C：１／２）→D：１／４

　　　　　　　 　E：１／４

となります。

一度、次男Cが相続した１／２の法定相続分を、Cの妻Dと子Eが半分ずつ相続するため、最終的にBDEが相続人になります。

再転相続の場合には、本来はＡと直接血のつながりがない次男の妻Ｄも相続人になってくるので注意が必要です。

２　代襲相続

同じ複数の人が亡くなっているケースとして、代襲相続があります。

代襲相続とは、相続発生時に、本来、相続人となるはずの人が既に亡くなっている場合にその子が代わりに相続人となる制度を言います。

先ほどの例を参考に、Aが亡くなったときに、既にAの次男Cが亡くなっていた場合を考えます。

この場合、本来であればCが相続するはずであった権利を、Aの孫にあたるＥ（Ｃの子）が相続することになります。

そうすると、それぞれの相続分は

A→ B：１／２

　（C：１／２）→E：１／２

となります。

代襲相続をすることができるのは、Aと直接血のつながりのある人（直系卑属）に限られるため、次男Cの妻Dは相続人になりません。

３　亡くなった順番で相続人が変わってくる

ここで注意をしなければいけないのは、同じ人が亡くなっている場合でも、相続人になる人が変わってくることが有る点です。

今回紹介したケースは簡単なケースですが、共にAとＣが死亡していましたが、Ａが先に死亡するか、Ｃが先に死亡するかで、Cの妻Dが相続人になるかが変わってきました。

これが、３人４人と亡くなってくると、亡くなった順番で全く違う結論になってしまいます。

相続人を間違えて行った遺産分割協議は無効になるため、せっかく相続人を集めて話し合いをしても一からやり直しになってしまいます。

そのため、複数の人が亡くなっているケースでは、一度、弁護士に相談をしてみた方が良いと思います。

財産調査は、ノウハウが必要になることや、漏れなくやることの難しさがあるため、弁護士などの専門家に依頼した方がいい場合も多いです。

しかし、調査は銀行ごとになるため、星の数ほどある銀行を全て依頼して…というわけにはいかない部分もあります。

この点、相続財産調査は専門家でなければ絶対にできないわけではないです。

そのため、例えば、不動産がありそうな市役所や口座がありそうな銀行だけ依頼して、可能性が低いところはご自身でやるというのも一つの方法ではあります。

弊所では、初回は無料相談を承っていますため、まずは、お気軽にご連絡ください。

銀行での調査で必要な書類は、ほぼ全ての銀行で共通です。

死亡の連絡をすると銀行から書類の案内がありますが、事前に集めておくと手続が早くなります。

以下、簡単にご紹介します。

①　死亡記載のある戸籍

死亡届を市役所に提出すると、戸籍に「〇年〇月〇日死亡」と記載されます。

この記載のある戸籍が必要になります。

死亡届後１０日くらいすると記載されていることが多いです。

②　死亡した人の住民票除票

こちらも、住民票に死亡日が載ります。①があると不要な場合が多いです。

③　相続人であることを証明する戸籍

どの戸籍が必要になるかは、相続関係によって大きく異なります。

書き出すと長くなるため、簡潔にとどめますが、詳しくは別の記事でまた紹介させていただきます。

・親→子の相続のとき

死亡記載のある戸籍（①）と、相続人の戸籍で済むことが多いです。

・祖父母→孫の相続のとき

死亡記載のある戸籍（①）、死亡している子の戸籍、相続人（孫）の戸籍が必要になります。

・子→親の相続のとき

死亡した人の出生～死亡までの戸籍が必要になります。

これは、死亡した人に子供がいたときに親は相続人になれないため、子供がいない（or　孫も含め全員死亡している）ことを確認するためです。

・兄弟姉妹→兄弟姉妹（甥姪）の相続のとき

死亡した人の出金～死亡までの戸籍、両親が死亡していることがわかる戸籍が必要になります。

（甥姪が相続するときは、死亡している兄弟の戸籍も必要です。）

④　身分証明書

手続をする相続人の身分証明書が必要になります。

⑤　印鑑登録証明書

手続をする相続人の印鑑登録証明書が必要になります。

発行から６か月以内のものが必要です。

⑥　実印

相続手続で押す印鑑は基本的に実印です。

⑦　委任状＋印鑑登録証明書

代理人が手続する場合には、委任状と依頼する相続人の印鑑登録証明書が必要です。

委任状は、銀行ごとに書式が違うので注意が必要です。

以上が、大まかな必要書類となります。

戸籍関係は特に複雑であるため、弁護士などの専門家に聞いた方がいいかもしれません。

銀行での調査方法は銀行ごとに違うため、詳しくは銀行おホームページや銀行窓口で確認をするのが良いですが、基本的な流れは全て同じです。

①　銀行に死亡したことの連絡をする。

まずは、銀行に死亡の連絡をします。

連絡方法は銀行ごとに異なりますが、

・銀行の支店窓口に行って申し出る

・銀行の支店に電話をする

・インターネットのＷＥＢページに必要情報を入力する

のいずれかになります。

どの支店に口座があるかわからない場合は、とりあえず近くの支店に連絡するのが良いでしょう。

連絡をすると、死亡した

・名前

・住所

・生年月日

・死亡日

・持っていた口座の番号

などを聞かれることが多いです。

②　必要書類の収集、記入

死亡の連絡をすると、必要書類の一覧表と記入する書類が貰えます。

後日、郵送されてくることが多いですが、窓口に取りに行くこともあります。

（窓口で死亡連絡をした場合は、その場でもらえることもあります。）

やりたい手続（口座番号を調べたいのか、残高を知りたいのか、お金の出入りを調べたいのか）により書類が異なってくるため、窓口で必要な手続をしっかり伝えましょう。

③　書類の提出

必要書類に記入をしたら、それをもって窓口に行き、その場で手数料を支払うことになります。

郵送で書類を送る場合は、手数料は銀行での振込みになります。

この手数料振込は、ＡＴＭやインターネットバンキングでできないことも多いです。

また、手数料は、残高証明書は１枚当たり６００円～８００円くらいですが、入出金履歴は数万円かかることもあるため、注意が必要です。

（銀行ごとに手数料は異なります。）

④　証明書の発行

必要書類を提出して不備がなければ、証明書がその場で発行、もしくは後日郵送されます。

１　預金は支店名、口座番号がなくとも調べられる。

相続手続をするには、口座がある支店の名前、口座番号などがわかってないといけません。

しかし、通帳をなくしている場合は、これがわからないことも多々あります。

このような場合、銀行に照会をすれば、亡くなった人の名義の支店名、口座番号を全て出してくれます。

銀行ごとに違いますが、現存照会という形で出してくれる場合や、残高証明書という形で出してもらえます。

この手続は、大手の銀行であれば、どこの支店で手続をしても、全国の支店にある口座を出してくれます。

そのため、「東京の職場の近く」など、とりあえず行きやすい支店で手続をするのがよいでしょう。

（信用金庫など、一部の地域にしかない金融機関だと、口座のある支店に行かなければならない場合もあります。）

ただし、あくまで銀行ごとになるため、他の銀行の口座は出てきません。

これは、証券会社に持っている株式や投資信託などの有価証券の場合も手続は同じです。

２　過去のお金の出入りは１０年分までなら調べられる。

また、口座の有無や金額だけでなく、過去のお金の出入りも調べることができます。

遡れるのは、手続をしてから過去１０年分だけにはなります。

ここから過去の相続人の使い込みなどがわかる場合もあります。

３　調査をすると銀行口座が凍結される

調査のために、口座の名義人が死亡したことを知らせると、死亡した人のその銀行の口座がすべて凍結されます。

調査を行っても、他の相続人に通知が行くようなことはありませんが、急に口座が使えなくなりＡＴＭで下ろせなったりするため、調査をしたことが伝わってしまう可能性がある点は注意してください。

１　どこの市役所・区役所に調査をつけるかはアタリをつける必要

固定資産税納税通知書・名寄帳の請求は、漏れなく一覧で出てくるためとても有効です。

しかし、あくまで請求した市役所・区役所以外に不動産を所有していた場合は、漏れが出てしまいます。

よくあるのが、昔流行った原野商法で、全く縁のない山を二束三文で買っていた場合です。価値がほとんどなくとも、相続の対象となります。

また、東京の自宅だけだと思っていたら、実家の土地も相続をしていたということもあります。

このような場合は、ある程度アタリをつけて市役所・区役所に名寄帳の取寄せをしなければなりません。

２　調査対象のアタリのつけ方

アタリのつけ方の一例としては、

①亡くなった方の過去の住所、本籍がある市役所、区役所を調査する

②判明している不動産の共同担保目録を法務局で確認する

③経営者の場合は、会社の不動産を調べる

があります。

①は、亡くなった人が昔住んでいた自宅などが出てくることがあります。

②の共同担保目録とは、複数の不動産をまとめて担保に入れたときに、他の不動産も一覧でみることができます。

法務局で不動産登記簿を請求するときにあわせて申請することで確認できます。

銀行から借り入れをして自宅などを建てていたときに、一緒に担保に入れていた不動産が見つかることがあります。

③は、会社の建物が、経営者の個人名義になっている場合です。

他にも方法はありますが、事案ごとにやり方は異なるため、まずは弁護士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

１　固定資産税納税通知書がないときは市役所・区役所で名寄帳を

土地・建物などの不動産は、市役所や区役所で「名寄帳（なよせちょう）」を請求することで、亡くなった方名義の土地を一覧で確認することができます。

不動産を所有していると市役所・区役所に支払わなければならない固定資産税ですが、これを管理する帳簿として固定資産税の課税台帳があります。

名寄帳は、この固定資産税課税台帳から所有者名義が同じ不動産をまとめたものになります。

２　名寄帳の請求の仕方

名寄帳は、相続人であれば市役所・区役所の窓口で請求することができます。

その際には、

・身分証明書

・亡くなった方の戸籍

・窓口に行く相続人の戸籍

などが必要になります。

いきなり窓口に行っても発行してもらえない点は注意が必要です。

３　名寄帳は、代理人による手続が可能

名寄帳は、相続人本人でなくとも代理人が請求することができます。

相続人が高齢の場合は、その子供が代わりに請求をすることはよくあると思います。

この場合は、相続人から委任状をもらう必要があります。

４　郵送で請求することも可能

また、市役所・区役所に郵送で請求することもできます。

具体的なやり方は、市役所・区役所ごとに違うので

「東京都　中央区　名寄　郵送」

などのワードで、インターネットで検索していただくのが確実です。

もっとも、手続で共通しているのは

・身分証明書

・亡くなった方の戸籍

・窓口に行く相続人の戸籍

の他に

・請求書（市役所のホームページからダウンロード）

・手数料（郵便局で購入できる定額小為替で支払います）

・返信用封筒（名寄帳を送ってほしい住所を書いて切手を貼付け）

・委任状（代筆などをする場合）

を一つの封筒にまとめて市役所の固定資産税課などに送ることになります。

１　まずは固定資産税納税通知書の確認を

亡くなった方の不動産について漏れなく把握するには、毎年５～６月頃に市役所・区役所から送られてくる固定資産税納税通知書を見るのが確実です。

固定資産税納税通知書には、その市役所・区役所の管轄エリア内にある所有不動産が一覧で載っているからです。

もっとも、固定資産税納税通知書に載っているのはあくまでその市役所が管理しているものだけなので、例えば、

・東京都中央区に自宅を所有

・東京都八王子市に相続した実家を所有

というような場合は、中央区と八王子市のそれぞれから固定資産税納税通知書が発行されているため注意が必要です。

２　固定資産税納税通知書は１枚とは限らない

また、注意が必要なのは、固定資産税納税通知書は同じ人の者でも何種類かある可能性もあるため、自宅から１枚だけ見つかったからと言って安心できない点です。

というのも、固定資産税納税通知書は名義ごとの発行であるため、１００％所有している不動産と共有名義で複数の名義が入っている不動産がある場合は、２種類の固定資産税納税通知書が発行されています。

例えば、

・自宅の土地：夫１００％

・自宅の建物：夫５０％、妻５０％

の場合は、２種類の固定資産税納税通知書が発行されています。

また、

・自宅の土地：夫１００％

・自宅前の道路：夫１０％、周辺住民９人で各１０％ずつ

・自宅の建物：夫５０％、妻５０％

という場合には、３種類の固定資産税納税通知書が発行されています。

特にこの道路は見落としがちなので注意が必要です。